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交通事故の基本!ひき逃げ・無保険車事故での請求方法は?


『 ひき逃げ・無保険車事故で賠償請求が困難なときは? 』


ひき逃げ という卑劣な事故は後を絶ちません。

もし、ひき逃げ に遭い加害車両が不明な場合は、治療費などを加害者に対して請求することはできません。

また、加害者が自賠責保険へ未加入の場合も、自賠責保険に対して損害賠償を請求することができません。

あるいは事故を起こしたのが盗難車であれば、車の所有者が自賠責保険の使用を拒むかもしれません。この場合も自賠責保険への請求が困難になります。

では、このような場合どうしたらいいと思いますか?


実は、これらの事故のケースでも保障してもらうことができます。

それが、


政府の保障事業


と呼ばれるものです。意外と知らない方も多いと思います。 ← 私


そこで今回は、このことについてまとめました。( 最終更新:2015年1月 )


政府の保障事業ってなに?


政府保障事業とは、前述で紹介したような交通事故の場合でも、被害者に対して最低限の保障がなされるよう、国が設立した事業 のことです。

自賠責保険が使えないような事故でも、国 ( 国土交通省 ) が被害者に対して受けた損害を てん補 してくれます。その際の支払限度額は自賠責保険と同じです。

では、どこに請求したらいいのかについて見ていきましょう。


どこに請求手続きをすればいいの?


政府保障事業への請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。

ただし、事故が起きた日 ( または症状固定日・死亡日 ) から 3 年で時効になるので注意しましょう。時効になると政府保障事業への請求権が消滅します。

以下に、その他の注意点を書いておきます。


  • 請求できるのは被害者のみ(加害者は請求不可)
  • 時効中断制度はなし
  • 健康保険や労災保険の給付を受けた場合は、その金額を差し引かれる
  • 国が支払った金額は加害者に請求される


これらの点を把握しておきましょう。

また、保障事業の対象とならないものについても確認しておきましょう。


政府の保障事業の対象とならないケースは?


政府の保障事業の対象とならないのは以下のような場合です。


  • 加害者に賠償責任が発生しないとき
  • 自賠法で定める他人に当たらないとき
  • 自動車の運行による死傷ではないとき
  • 請求期限の 3 年を過ぎたとき


以上に点について把握しておきましょう。

簡単ですが、政府の保障事業についてはこんな感じです。


ひき逃げに遭って加害者が不明な場合でも補償はされるので、きちんと請求して治療に役立てるようにすると良いかもしれません。

参考にしてください。


交通事故で賢く対処するために



保険について理解する



事故車の対処について



専門家へ相談する前に






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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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