知らないと恥をかく一般常識の壁

はじめての交通事故!Q&A形式でわかりやすく解説!


『 交通事故で大事なことを一通り把握してみよう 』


はじめて交通事故を起こした方や巻き込まれた方は、どのように対処すればよいのかわからずに途方に暮れるかもしれません。 ← 私

あらかじめ 治療費 や 保険、 示談、 損害賠償 などについてきちんと把握しておくと、失敗や後悔することもなくなると思います。


そこで今回は、交通事故で把握しておくべきことについて簡単にまとめました。細かい内容については、各記事でわかりやすくまとめましたので、そちらを参考にしてください。

少し長いですが、最後まで読んでいただけると一通り理解できると思います。( 最終更新:2015年1月 )


交通事故を起こしたら何をすればいいの?


交通事故を起こした際は、負傷者の救護などやらなければならないことがいくつかあります。順を追って理解する必要がありますが、これについては




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


病院で治療する際は、どの保険を使えばいいの?


交通事故の治療で使われる保険には、大きく以下の 2 つがあります。


  1. 自由診療
  2. 保険診療


まず自由診療とは、健康保険 や 労災保険 などを使わず、加害者が加入している自動車保険 ( 自賠責保険 や 任意保険 ) を使って治療する方法 です。自由診療の治療では、健康保険 や 労災保険 を使った時に比べると良い治療が受けられるのですが、その分治療費は高くなります。

一方、保険診療 とは、健康保険 や 労災保険 を使って治療 する方法です。自己負担は、国民健康保険なら 3 割、労災保険なら指定医療機関で治療を受けた場合は自己負担はありません。


費用だけを考慮すると、保険診療を選んだ方が自由診療よりも医療費を安く抑えることができます。

ただし、どちらを使うべきかは加害者が加入している保険に左右されるので、一概に保険診療を使った方が良いとは言えません。( 詳しくは下で説明します )


病院から健康保険は使えないと言われた場合は?


交通事故に遭って病院へ行くと、「 交通事故では健康保険は使えません 」 と言われることがたまにあるようですが、第三者 ( 加害者 ) の行為によって怪我をした場合は、必要な手続きを取ることで健康保険で治療を受けることができます。

必要な手続きとは、以下の書類を提出することです。


  • 第三者行為による 傷病届
  • 事故証明書 ( 人身事故 )


手続きを行えば 健康保険 治療してもらうことができます。

また、仕事中や通勤中の事故であれば労災保険を使って治療を受けることができます。( はじめての労災保険!Q&A形式でわかりやすく解説!

ただし、加害者 から 治療費 を受け取ったり、示談 を済ませたりすると 健康保険 は使えなくなるようなので注意しましょう。


健康保険や労災保険を使うと、加害者は治療費を払う必要はなくなるの?


いいえ。

被害者が健康保険や労災保険を利用した場合は、国や健康保険組合が、加害者や加害者の加入する自動車保険に請求を行います。

もし、被害者側にも過失がある場合は、その過失分を被害者が自己負担することになるので注意しましょう。( 過失相殺ってなに?

この場合は、健康保険や労災保険を利用しておくと自己負担の軽減につながります。( 下で説明します )


健康保険や労災保険を使った方が良い場合とは?


健康保険や労災保険を使った方が良いとされるのは、以下のような場合です。


  • 相手が任意保険に加入していないとき
  • ひき逃げや加害者が自賠責保険に未加入のとき
  • あなたにも非があるとき


詳しくは、




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


どんなときに自由診療を使えばいいの?


加害者が 自賠責保険 と 任意保険 の両方に加入していて、あなたに過失がない場合は 自由診療 でも構いません。

自由診療であれば、健康保険や労災保険では受けられない高度な治療も受けることができます。


ただし、病院へ行く前に加害者側の保険会社の担当者に対して、「 ○○ 病院で治療をします 」 と報告する必要があります。

勝手に病院に行って治療をしてもらって、後から加害者の保険会社に連絡するのではなく、事前に連絡をしておきましょう。


医療費は加害者の負担になるの?


前述でも少し触れましたが、基本的に加害者の過失によって怪我をした場合は、被害者に過失がない限りは加害者が全額負担 することになります。

もし、被害者が国民健康保険を使って治療をした場合は、被害者は治療費の 3 割を支払い、残りの 7 割を国民健康保険が一時的に立て替えて支払いますが、この建て替えた分は加害者に請求することになります。


ちなみに、こうした状況では、被害者は 3 割の治療費を払い続けることになりますが、治療が長引いたり、怪我が原因で働くことができなくなれば生活に困窮することが予想されます。

ここで注意しなければならないのは、加害者側の保険会社が、被害者側のこうした弱みに付け込んで示談を促してくることがあるという点です。

このとき生活に困窮しているからといって、安易に示談書に捺印してしまうと後悔することになります。

なぜなら、治療中に示談が成立してしまうと、示談成立後にかかった治療費については加害者に請求することができなくなる場合があるからです。

これはあなたが払った治療費はもちろんのこと、国民健康保険が支払った 7 割分についても同じです。

ですから、示談をするのは全ての治療が終わり、後遺障害も確定してから行う方が安心だと思います。( 示談については記事の下で触れます )


損害保険会社ってなに?


交通事故に遭うと、損害保険会社という言葉を耳にすると思います。

損害保険会社とは、加害者が払うべき損害賠償金を、加害者に代わって払う会社 のことです。

交通事故を起こして他人を怪我させてしまうと、多額の損害賠償金を支払わなければならないケースもあります。

車を運転するにはこうしたリスクを伴うのですが、これでは怖くて誰も運転できませんよね。

そこで、こうした事故に備えて、自動車の所有者は保険をかけることで万一に備えるようにしているわけです。

保険をかけておけば、万一事故が起きた際も損害保険会社が決められた範囲内で、加害者の代わりに損害賠償金を支払ってくれます。


交通事故で発生する損害賠償とは?


ここでの損害賠償とは、交通事故によって損害が発生した被害者に、加害者がその損害を償う というものです。これは以下の法律でも定められています。


  • 民法 709 条 : 不幸行為によって他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任を負う。
  • 自賠法第 3 条 : 運行供用者が自動車の運行によって他人の生命または身体を害したときは、原則として、その損害を賠償する責任を負う。


では、具体的に加害者に対してどういったものを請求できるのかというと、事故と因果関係のある損害について請求できるようです。たとえば以下のようなものですね。


  • 経済的な損害
    治療関係費・ 文書料・ 休業損害・ 逸失利益・ 自動車の修理費 など。(※ 文書料とは 交通事故証明書、 印鑑証明書、 住民票などの発行手数料のこと。)
  • 肉体的・精神的な損害 ( 苦痛 )
    慰謝料


といったものがあります。詳しくは、




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。

ただし、なんでも請求できるというわけではなく、


  • 「 治療に必要であったか? 」
  • 「 妥当な性質・金額であったか? 」


といったことが問われます。

ちなみに、自賠責保険の保障内容は以下のサイトで確認できます。




あなたの状況と照らし合わせて確認してみましょう。


賠償請求は誰が誰に対して行うの?


賠償請求は、賠償請求権者 から 賠償義務者 へ 行います。

賠償請求権者 とは 「 請求できる人 ( 被害者 ) 」、賠償義務者 とは 「 請求される人 ( 加害者 ) 」 のことです。

詳しくは、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


被害者本人が死亡した場合は、誰が請求できるの?


被害者本人が死亡した場合は、


法定相続人


が被害者本人の代わりに請求できます。

法定相続人 になれるのは


配偶者


です。

その他にも、以下の順で損害賠償請求権を相続することで、被害者の経済的損害の 賠償 と 慰謝料 を請求することができます。


  • 優先 1 : 子 ( 子が相続前に死亡 ⇒ 孫 )
  • 優先 2 : 父母などの直径尊属
    ( 父母が相続前に死亡 ⇒ 祖父母 )
  • 優先 3 : 兄弟姉妹またはその子


なお、配偶者、子、父母 は相続による 損害賠償請求 とは別に、それぞれ自分の 慰謝料 を請求できます。


事故の損害を保障する保険とは?


交通事故の損害を補償する保険には以下の 2 つがあります。


  1. 自賠責保険
  2. 自動車保険 ( 任意保険 )


では、それぞれの違いについて見てみましょう。


自賠責保険ってなに?


自賠責保険とは、強制保険 とも呼ばれ、加入は 義務 です。つまり、自動車を所有したら必ず加入しなければならなりません。

この保険は交通事故で他人を死傷させた際に、加害者が負う損害賠償額が支払対象とされていますが、支払限度額が定められているのに加えて、その額も小さいので注意しましょう。

なお、物損 ( 被害者の自動車や建物 ) は保障されません。加害者がこれらの損害を被害者から請求された場合は、自費で払わなければなりません。


自動車保険ってなに?


自動車保険とは、任意保険 とも呼ばれ、その名の通り加入は任意です。

この保険は、


  • 自賠責保険の支払限度額を超えた損害
  • 運転者自身や同乗者の怪我
  • 自分の自動車の損害


などの支払いが対象になります。つまり、自賠責保険ではカバーできない部分を補ってくれる 保険 というわけです。

加入は任意なので入らなくても構いませんが、万一のことを考えて加入しておいた方が安心です。

任意保険 未加入のリスクについては、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


では次に、各保険への治療費などの請求方法について見ていきましょう。


自賠責保険の請求方法は?


自賠責保険 の請求方法には、以下の 2 つがあります。


  1. 加害者請求
  2. 被害者の直接者請求


加害者請求とは、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払った後に、加害者自身が 保険金 を損害保険会社に請求する方法です( 自賠法第 15 条 )。

一方、被害者の直接請求とは、被害者が加害者の加入している損害保険会社に直接請求する方法です( 自賠法第 16 条 )。この場合は、保険金とは言わず、損害賠償額の請求 と言います。

請求に必要な書類については、以下のサイトを参照してください。




ちなみに、被害者請求 ができる人は、


  • 傷害・後遺障害の場合は本人
  • 死亡の場合は法定相続人


となります。

被害者請求については、弁護士などの専門家を活用しましょう。


請求する際は、自賠責保険と自動車保険(任意保険)にそれぞれ請求するの?


加害者が任意保険にも加入している場合は、自動車保険会社が自賠責保険を含めて支払うサービスを行っているので、被害者がそれぞれに請求する必要はありません。このサービスを 一括払い と言います。


自賠責保険は損害額が確定しないと請求できないの?


自賠責保険では、損害額 が確定していなくても請求できます。( 前述で説明した保険金と損害賠償額の請求ですね )

たとえば、治療費や休業損害など既に発生している費用については請求が可能です。ただし、その際は書面などで証明する必要があります。


この他にも、仮渡金制度 ( かりわたしきんせいど ) といったものもあります。

これは 今後治療で必要となる費用について、確定前に払ってもらうよう被害者側から請求できる制度 のことです ( 自賠法第 17 条 1 項 )。一定の条件のもとであれば金額が支払われます。


  • 死亡の場合 ⇒ 290 万円
  • 怪我の場合 ⇒ 40 万、 20 万、 5 万円
    (程度に応じて 3 段階に分かれています)



任意保険を使うと示談成立まで払ってもらえないの?


払ってもらえます。

自賠責保険に請求する方法については上述で説明しましたが、加害者が任意保険に加入している場合も同様に示談が成立していなくても請求できます。その際は、任意保険の一括払い制度を使うことになります。


自賠責保険の支払額はどのように決まるの?


これについては、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


自賠責保険には時効はあるの?


あります。時効については以下のようになっています。


  • 加害者請求 : 被害者に賠償金を支払ってから 3 年
  • 被害者請求 : 交通事故が起こってから 3 年 ( 被害者が死亡の場合は、死亡してから 3 年
  • 後遺障害 : 症状固定から 3 年


時効が過ぎると、「 保険金・損害賠償額 」 を請求する権利が消滅します。( 保険法第 95 条 ・ 自賠法第 19 条)

何らかの理由で請求が遅れる場合は、時効中断 の制度があるので、保険会社や弁護士に相談してみましょう。

ちなみに、政府の保障事業の場合は、原則として交通事故が起こってから 3 年 で時効ですが、時効中断制度 はないので注意しましょう。


無保険車との事故では誰に請求するの?


無保険車 ( 自賠責保険をつけていない自動車 ) が起こした交通事故や、ひき逃げなどケースでは、被害者が自賠責保険を使うことはできません。

無保険車であれば自賠責保険に加入していませんし、ひき逃げであれば加害者が捕まるまで保険が使えないからです。

このような場合は、政府の保障事業 に請求できます ( 自賠法第 72 条 1 項 )。政府の保証事業については、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


治療が終わった後から解決までの流れは?


これについては、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


示談する前に確認しておくべきことは?


こちらもしっかりと理解しておく必要があるので、




でわかりやすくまとめました。


同じ怪我でも賠償額は変わるの?


変わります。

保険には損害賠償として支払われる金額の基準があります。この基準によって支払われる金額が変わってきます。

たとえば、同じ怪我でも、どの基準を使うかによって損害賠償金が 50 万円になったり 100 万円になったりと大きく変わってくるわけです。


先ほど、保険は 自賠責保険 と 任意保険 の 2 種類あると説明しました。

これらの保険にはそれぞれ基準があり特徴が異なります。その違いとは以下のようなものです。


  • 自賠責基準 : 政府が決めた保障基準
  • 任意保険基準 : 法的賠償責任の額


自賠責保険は、法的賠償責任 の額とは考え方が異なっていて。金額も最も少なく最低限の補償しかされません。

そのため、自賠責基準の額を提示されて示談に応じてしまうと、最も少ない 損害賠償金額 を受け取ることになります。

一方、任意保険は、法的賠償責任の額を負担しなければならないので、自賠責保険の基準よりも金額が高くなります。また、各保険会社によって基準が定めているので、企業によってそれぞれ金額も異なります。

こうした複雑な決まりがあるので、あなたが


「 大けがをしたから ○○ 万円 払って欲しい 」


と思っても、


「 基準ではこうなっているので、これ以上は出せません 」


と話がこじれてしまうことがあります。

怪我の度合いが大きかった場合は納得がいかないことも多いです。

こうした場合、最終的な賠償額を決定するには 訴訟 を行うしかありません。

ちなみに、もし 訴訟 となった場合は 「 自賠責基準 」 と 「 任意保険基準 」 のどちらが優先されると思いますか?


実は、自賠責基準 でもなく、任意保険会社基準 でもなく、弁護士会基準(裁判基準) と呼ばれる基準が優先されます。

この基準は、任意保険基準よりも高い金額となっていますが、訴訟 となると原則として この弁護士会基準に基づいて損害額が算出されます。


しかし、保険会社は あくまで自社の定める 任意保険基準 を主張してきます。

そのため、最終的には訴訟を前提として考え、その時にかかる弁護士費用なども考慮した上で妥協点を探ることになります。

このとき裁判費用などを考慮して出される賠償額が弁護士会基準です。

簡単に言うと、被害者は弁護士に依頼するだけで、実際には訴訟をしなくても、訴訟をした場合の費用なども含めた弁護士基準で算出される損害賠償額を得られるということです。

このあたりは少し難しいと思うので、前述で紹介した




でわかりやすくまとめました。こちらを参考にしてください。


示談交渉付きの保険に加入していれば、保険会社が代わりに交渉してくれるの?


もしあなたが 加害者 となった場合は、示談交渉付きの保険に加入していれば、その交渉は保険会社が代わりに行ってくれます。

しかし、被害者となった場合、あるいはお互いに過失がある場合は、被害部分についての交渉は保険会社は行ってくれません。

なぜなら、保険会社が示談を代行できるのは相手への対人賠償部分のみだからです。そのため、自分が受けた被害については交渉してはもらえません。

この場合は、損害を負った部分については自分で交渉することになります。

交渉が困難な場合は、弁護士に相談したり依頼することになりますが、実は任意保険にはこうした費用を負担してくれる特約があります。それが、


弁護士費用特約


というものです。この特約について詳しく書くと長くなるため、




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


専門家に相談するときに必要なものは?


交通事故の過失割合や後遺障害認定について 専門家 に相談する際は、以下のようなものがあると話がスムーズに進むと思います。


  • 事故の状況図や事故証明書
  • 病院の資料など。ない場合は自覚症状をメモ書きしたもの。
  • 診療の経緯や検査結果
  • 後遺障害診断書


相談する際はこれらのものを持参すると良いかもしれません。詳しくは、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


長かったですが、交通事故の際に知っておくべきことについてはこんな感じです。お疲れさまでした。

交通事故に遭うと精神的にも肉体的にもかなり辛い状況が続くと思います。実際に私も事故に遭って、出口の見えない暗いトンネルの中をさまよっているような辛い時間を過ごしました。

しかし、諦めないで前に進めば必ず光は見えてきます。まずは、焦らずにしっかりと怪我を治していくことを優先させましょう。

知識を持っておけばその間の不安や心配なども和らぐと思いますので、きちんと把握しておくことが大切だと思います。詳しくは、各記事でわかりやすくまとめましたので、そちらを参考にしてください。


交通事故で賢く対処するために






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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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