知らないと恥をかく一般常識の壁

交通事故の基本!調停ってなに?


『 調停 について理解して賢く対処してみよう 』


交通事故の解決方法には いろいろなものがありますが、そのひとつに


調停


と呼ばれるものがあります。でも、


  • 「 どんなことをするの? 」
  • 「 弁護士に依頼する必要があるの? 」
  • 「 費用はかかるの? 」


といった疑問を持たれる方もいるかもしれません。 ← 私

理解できていなければ、解決方法の可能性を一つ潰してしまうことにもなりかねません。


そこで今回は、調停とは何なのかについて簡単にまとめました。( 最終更新:2015年1月 )


調停ってなに?


調停とは、当事者同士での話がこじれて示談が成立しないときに、訴訟にはしないけど、裁判所が設置する調停機関に間へ入ってもらって、当事者がお互いに譲り合いながら解決を図るもの です。

わかりやすく言うと、2 人の子供が喧嘩をしていて どうしても仲直りできないときに、学校の先生に間に入ってもらい仲直りの手助けをしてもらうようなものです。

では、この手続き方法について見ていきましょう。


調停の手続きは?


調停を希望する際は、簡易裁判所に申し立てます。

ちなみに、申し立てを行う簡易裁判所は、損害賠償を請求する相手方の住所を管轄する簡易裁判所でなければなりません。しかし、人身事故の場合は、請求者の住所を管轄する簡易裁判所でもできるようです。

提出する申請書には以下のようなことを記載します。


  • 申立人と相手方の住所と氏名
  • 事故の内容
  • 請求額(わからない場合は「相当額の賠償を求める」と記載)


では次に、どれくらいの費用がかかるのかについても見てみましょう。


調停の費用は?


手数料は、収入印紙代 を支払います。

金額は請求額に応じて変わるようで、以下のようになっています。


【 訴額 ⇒ 印紙代 】
  • 50 万円 ⇒ 2,500 円
  • 100 万円 ⇒ 5,000 円
  • 300 万円 ⇒ 10,000 円
  • 500 万円 ⇒ 15,000 円


請求額が決められない際は、6,500 円 の収入印紙代を納めます。


では次に、調停では何をするのかについて見ていきましょう。


調停の特徴と効力は?


簡易裁判所に申立てを行うと、調停委員会が被害者と加害者の双方を呼び出します。

そして、被害者と加害者双方の都合がつけば 調停委員会 が開かれるという仕組みです。

出頭するのは当事者本人以外にも代理人が出向くことも可能なようで、弁護士はもちろん、調停委員会から許可を得れば家族でも代理人になれるようです。


裁判ではお互いが順番に主張し合いますが、調停ではお互いが自由に主張を述べることができます。調停委員会はその内容を聞きながら、互いが譲り合って一致できるような解決案を考えくれます。

お互いが解決案に納得すれば、その内容をもとに 調停調書 が作成されるのですが、これは裁判の確定判決と同じ効力があります。


一方、欠点もあります。

たとえば、相手が出頭しなければ話は進みませんし、お互いが同意しなければ成立もしません。( ※正当な理由なく出頭しない場合は、5 万円以下の過料が科されます。[民事調停法 第 34 条] )


私が事故に遭ったときは、調停や裁判などは行わず、自力で加害者側の保険会社の担当者と交渉したのですが、こうした仕事を生業としているプロと対等に交渉するのは容易ではないと感じました。

実際にやってみてわかったことは、素人ではどうしても越えられない壁があるということです。

ですので、自分で行なうよりも、最初から 弁護士 に頼んだ方が損害賠償金の額も上がりますし、余計な不安やストレスを抱えることもないと思います。


ちなみに、越えられない壁というのは 損害賠償の基準 です。

損害賠償には 3 つの基準があって、


  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 裁判基準 ( 弁護士基準 )


と分かれています。


  • あなた自身が交渉する場合は 「 自賠責基準 」 になります。
  • 保険会社同士が交渉したら 「 任意保険基準 」 、
  • 弁護士が交渉したら 「 裁判基準 」 になります。


そして、自賠責基準 と 裁判基準 の金額の違いを、一番軽いとされる 後遺障害 14 級 で比較すると下のようになります。


  • 自賠責基準 : 320,000 円
  • 裁判基準 : 1,100,000 円


実際には これだけ差があります。

これを知ったあなたは裁判基準で示談をしたいと思うかもしれません。

でも、どんなに勉強して、どんなに法的攻防能力を身に付けても 「 弁護士に依頼します 」 と言わない限り、加害者の保険会社は裁判基準にはしてくれません。

なぜなら、裁判などの強制力を伴う手続きを取らない限り、法的に正しい賠償を任意に行う義務は保険会社にはないから です。

ですので、弁護士 に委任して 裁判解決を前提とした対応 を取って、はじめて保険会社も 「 裁判基準 」 での金額を考慮してくれます。

別の言い方をすれば、裁判を前提としない限り、相手は 裁判基準 は考慮してくれません。( 保険会社の担当者同士の交渉でも 任意保険基準 ですし )

そのため、正当な賠償額の話し合いを行うためには、 弁護士 に委任することが必要不可欠だということがわかると思います。

ちなみに、裁判と言っても 「 裁判を前提とする 」 のであって、実際に裁判をすることは多くないようです。

毎年、膨大な数の交通事故が起きているので、過去の判例をもとに大体こんな判決になるということがわかります。弁護士さんはこれをもとに


「 裁判をするとこんな感じになりますよ。実際に争うとこれくらい費用が掛かりますよ。だったら、この費用を賠償金として支払った方が良いのでは? 」


といった具合に相手の保険会社と交渉をしてくれます。ほとんどの場合は、これで話がまとまって終わるようです。ですので、「 裁判を前提とする 」 というのがポイントになります。

実際に私も弁護士に依頼をしましたが、裁判をすることなくスムーズに示談が成立しました。事故に巻き込まれたときは、いろいろと調べて自分で対処しようと試みましたが、やはり一人で悩むよりも、まずは 弁護士 に一度相談されるのが一番いいと思います。

特に、治療しても 「 しびれ 」 や 「 痛み 」 などが取れないという人や、後遺障害 が残るかもしれないという人は尚更です。

一度、示談が成立してしまうと、後で痛みが出ても請求することはできません。ですので、まずは弁護士に相談をして、今後どのように進めるべきかを専門家の意見を聞いたうえで考慮することが大切だと思います。


ただし、ここで注意しなければならないのは、一口に弁護士と言っても、さまざまな専門分野に分かれているという点です。

たとえば、あなたの目が充血して病院で診てもらいたいのであれば、内科と眼科のどちらに行くでしょう。

恐らく多くの人は眼科と答えると思います。なぜなら、眼に異常があるわけですから、同じ医者でも内科医より眼科医に診てもらう方が最適だからです。

同様に、弁護士も専門分野が分かれていることが多く見られます。交通事故に関する法律相談をするのであれば、交通事故問題の解決に詳しい弁護士へ相談した方が最適なアドバイスを得やすくなります。

でも、どのように探したらいいのか わからない方も多いかもしれません。これについては、




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


ちなみに、あなたが加入している自動車保険に 弁護士費用特約 が付いていると、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることがあります。弁護士費用特約については、




を参照してください。


調停についてはこんな感じです。

トラブル解決まで大変だとは思いますが、諦めずに前に進めば きっと道は開けると思います。

頑張ってください。


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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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