知らないと恥をかく一般常識の壁

交通事故の基本!加害者に科せられる責任は?


『 交通事故で加害者が問われる責任を把握してみよう 』


自動車を運転する人はすべて、交通事故を起こすリスクを背負いながら運転していることになります。

できれば、交通事故は起こしたくないものですが、もし事故を起こしてしまい加害者となってしまった場合は、どのような責任が生じると思いますか?


意外と知らない方も多いと思います。 ← 私

加害者となれば、年齢や性別を問わず皆一様に責任が生じるので、車やバイクを運転する方は知っておくべきことだと思います。

そこで今回は、加害者に科せられる責任についてまとめました。( 最終更新:2015年1月 )


交通事故を起こしたら、どのような責任を負うの?


加害者になると様々な責任を問われることになりますが、大まかに分けると以下の 3 つの責任を問われることになります。


  1. 民事上の責任
  2. 刑事上の責任
  3. 行政上の責任


それでは、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。


1.民事上の責任ってなに?


まず、民事上の責任には 2 つあります。


  • 不正行為責任 ( 民法 709 条 )
  • 被害者への損害賠償責任 ( 自動車損害賠償保障法 )


民事上の責任に関しては有罪や無罪というものはありません。交通事故では、加害者が被害者に生じさせた損害について金銭を支払い解決を図ります。

ただし、被害者は黙っていても自動的にお金が払われるということではありません。

もしあなたが自分は被害者だと考えるのなら、事故の主な原因は自分にはなく相手にあることを証明しなければなりません。そして、損害がいくら発生したのかも証明して損害賠償請求をする必要があります。( 加害者に請求できる損害賠償と損害賠償額は?

この損害賠償請求の責任は被害者側にあるので、もし請求しなければ正当な賠償金を払ってもらえなくなることも考えられます。

別の言い方をすると、多くの加害者は


  • 「 払う理由のないものについては払わない 」
  • 「 請求されないものについては払わない 」


といった対応に出てきますし、過失割合についても


  • 「 あなたにも非がありますよね 」


と主張してくるので、被害者側もきちんと証明したり請求たりしなければ泣き寝入りすることになります。( 過失割合はどのように決まるの?

あなたの過失割合が大きくなれば賠償金額も相殺されることになるので、こうした点でも揉めることになります。( 過失相殺ってなに?

このことからもわかると思いますが、交通事故に遭うと被害者・加害者共に、とてもストレスのかかる嫌な作業が待っています。。

初めて交通事故に遭った方の中には、警察に間へ入ってもらいどちらが悪いのかを証明してもらおうと考える方もいるかもしれませんが、民事不介入の原則により警察は間に入って話をまとめるようなことはできません。( 過失割合は警察が決めるの?

そのため、被害者と加害者が直接話し合って決めたり、自動車保険会社の担当者が間に入って話を進めたり、場合によっては弁護士があなたの代理として交渉を進めることになります。

ちなみに、示談については、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。

多くの場合は示談や和解で解決しますが、事故のケースや相手によっては話がこじれることもあります。こうしたときは民事裁判などで解決を図ることになります。

ただし、民事裁判を行うときに注意しなければならないのは、加害者が刑事罰で起訴されているときです。この場合は、刑事罰が確定してから民事裁判を起こすようにします。


では次に、刑事上の責任について見ていきましょう。


2.刑事上の責任ってなに?


一口に刑事上の責任といってもいろいろなものがありますが、代表的なものには以下のものがあります。


  • 業務上過失致死傷罪
  • 業務上過失傷害罪
  • 過失建造物損壊罪
  • 交通反則金 ( 道路交通法 )

 
まず、交通事故で相手を 死傷 させた場合は、業務上過失致死傷罪 が適用され、起訴されるような事故の場合は検事さんが刑事事件として裁判を起こすことになり、以下のようなことが決まります。


  • 実刑
  • 執行猶予のつく懲役
  • 罰金刑
  • 無罪
  • 不起訴


もしこのときに加害者と被害者との間で示談が成立していると、刑事上の責任が軽くなることがあります。( 加害者が早めに示談を迫ってくるのはこうした理由もあります )


一方、死亡者が出なかった場合は、業務上過失傷害罪 の責任を問われることになりますが、業務上過失致死傷罪に比べると重くはなく不起訴処分になることが多いようです。( もちろん起訴される場合もあります )


なお、怪我人が出なかった物損事故では、基本的に刑事事件を問われることはありませんが、建造物を壊した場合は 過失建造物損壊罪 ( 道路交通法第 72 条 ) に問われることがあります。


では次に、行政上の責任についても見ていきましょう。


3.行政上の責任ってなに?


行政上の責任とは、道路交通法に従って行われる行政処分のことを指します。たとえば、


  • 運転免許の取消や停止
  • 減点
  • 反則金


などの処分があります。


交通事故を起こしたときに 加害者が問われる責任についてはこんな感じです。

交通事故を起こして誰かに怪我をさせてしまったら謝って済む問題ではなくなります。飲酒運転などは論外です。責任をきちんと自覚して、安全に運転するよう心がけましょう。

参考にしてください。


交通事故で賢く対処するために



保険について理解する



事故車の対処について



専門家へ相談する前に






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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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