知らないと恥をかく一般常識の壁

交通事故の基本!過失割合ゼロだと保険会社は交渉しないの?!


『 過失割合がゼロだと、保険会社はあなたを守ってくれないの? 』


あなたが 車 や バイク に乗っている時に交通事故を起こすと、加入している保険会社が対応してくれます。でも、場合によっては対応できないケースもあります。

このことを把握していないと困ることになるので、きちんと理解しておくといざという時も安心だと思います。


そこで今回は、保険会社に守ってもらえないケースと、その対処法についてわかりやすくまとめました。( 最終更新:2015年1月 )


過失割合ゼロだと、保険会社は守ってくれないの?


守ってくれません。

一般的に、あなたが自動車保険に加入していて交通事故を起こした場合、その保険会社の担当者が相手方と示談交渉を行ってくれます。

しかし、損害保険というのは、あなたが一切悪くない交通事故では、あなたの保険は使えない というのが前提です。

つまり、あなたに 過失 がなければ保険は使えません。

もっとわかりやすく言うと、保険会社の人が出てきて、相手方の保険の担当者と交渉することができないわけです。

そうなると自分で交渉することになります。この場合は 肉体的・精神的 にも参ってしまうことが多いのですが、これがルールなので仕方がありません。


どうして交渉してくれないの?


たとえば、


  • 「 信号待ちで停車中に追突された 」
  • 「 駐車中に止めていたらぶつけられた 」


といった事故では、止まっているのに追突されたわけですから被害者側には一切の非はありませんよね。つまり、相手方の過失が 100 % と言えるわけです。

このように過失割合が 「 10 : 0 」 で相手側に過失があるケースでは、追突された側は自分の保険を使って示談交渉することができなくなります。

なぜなら、基本的に自動車保険は、相手への損害賠償に備えるためのもの だからです。

過失ゼロであれば相手へ損害賠償をする必要がないので、「 10 対 0 」 の事故だと保険会社は関与できません。( もし関与したら 非弁行為 になります。 )

別の言い方をすると、あなたに過失のない交通事故では、加入している損害保険会社があなたを守ることはできないと言えます。


では、誰が守ってくれるの?


100 % 相手に過失がある場合は、誰も守ってはくれません。

加害者側 ( 加害者本人 や 保険会社 ) と示談交渉するのは、あなた自身 ( 被害者本人 ) です。

もし、加害者側が納得のいく対応をとってくれるのであれば問題ありません。しかし、なかには示談を進めようとしない人や、非を認めない人もいます。

また、示談は進んでいても、


  • 「 相手の保険会社の言ってることが信じられない 」
  • 「 相手が損害の一部を認めてくれない 」


といった困った状況になることもあります。


保険会社の人はこれらの交渉を生業としているわけですが、素人がこうしたをプロを相手に交渉して正当な 賠償金額 を受け取れるようにするのは困難です。

そのため、多くの被害者は泣き寝入りしたり、低い賠償金額を提示されていることに気付かずに示談に応じてしまうことになります。


泣き寝入りしないためには、どうしたらいいの?


ここで登場するのが


弁護士費用特約


です。

これは 弁護士 や 司法書士、行政書士への報酬などの費用を、保険会社が代わりに支払ってくれるサービス のことです。

前述で説明したような “ もらい事故 ” で、被害者が困った状況にならないよう、あらかじめ保険会社が用意してくれているわけですね。

内容についてもっと詳しく説明すると、1 回の事故につき、訴訟・仲裁・和解 などで必要となる弁護士費用を、被保険者 1 名あたり 300 万円を限度に支払ってくれます。

被保険者 1 名あたりなので、同乗者の中に被害者が複数いたら、当然 被害者ごとに 300 万円支払ってくれるということになります。

保険契約者以外の同乗者も請求できるので、自分の契約する保険でなくても使えます。( ただし、保険加入者が NO と言ったら使えません。 )

また、「 契約車両に乗車中の事故 」 に限られていないので、他の車に乗っていた場合も使えることがあります。

弁護士費用特約 を使った場合は、ノーカウント事故となるので翌年の等級にも影響はありません。


ただし、一般的な保険会社では上記のような内容になりますが、詳細は保険会社によって異なるので、正確な内容については 保険約款 を確認してください。

それと、保険会社によっては交通事故だけでなく、日常生活の被害事故も補償してくれるところもあります。

たとえば、歩行中の事故にも対応していたり、本人以外の家族にも補償が使えるものを選んでおくとメリットは大きくなりますね。

もし加入していない場合は、今加入している自動車保険も一緒に見直しもしておくと安心だと思います。ちなみに、任意保険ことについては、




で わかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。

これを機会に見直しておくと、いざという時に困らないだけでなく、毎月の保険料の節約にも繋がるので良いかもしれません。


弁護士に依頼すると効果はあるの?


あります。

示談では、加害者の加入する保険会社と話し合うことになりますが、担当者の中には


「 弁護士に頼んで裁判してもらってもいいですよ。判断は変わりませんから 」


と強気の発言をする人もいます。

でも、実際に弁護士に依頼して交渉してもらうと、損害額 や 慰謝料額 が大幅に増えることが多い です。 ← 私


保険会社の担当者の中には、被害者が知らないだろうと都合のいい理論を言ってくる人もいます。

そして、それに対抗できない人は、不利な条件で示談をしてしまうことになります。そもそも損をしていることにすら気付いていない被害者も多いかもしれません。

今、これを読まれているあなたは、知識を身につけて損をしないよう努力されている方だと思います。

しかし、知識を身に付けただけでは、保険会社と対等に交渉して適切な賠償を受けることは不可能です。

なぜだと思います?


それは、保険会社は 裁判を行わない限り適切な賠償金額を払う必要がないから です。

わかりやすく言うと、損害賠償の基準は 3 つ あります。その 3 つ の基準が以下のものです。


  1. 自賠責保険基準
  2. 任意保険基準
  3. 裁判基準 ( 弁護士基準 )


どのように違うのかというと、


  • あなた自身が交渉する場合は 自賠責基準 になります。
  • 保険会社同士が交渉したら 任意保険基準
  • 弁護士が交渉したら 裁判基準 になります。


そして、自賠責基準 と 裁判基準 の賠償額の差を、一番軽いとされる後遺障害 14 級 で比較すると下のようになります。


  • 自賠責基準 : 320,000 円
  • 裁判基準 : 1,100,000 円


これが現実です。。

これだけ差があるのですが、知識がないと提示された金額を鵜呑みにして、自賠責基準 の金額で判を押してしまうことになります。

これだけ賠償金額が変わってくることがわかると、保険会社に 「 裁判基準 」 を主張したくなるかもしれません。

でも、相手は保険のプロなので、保険会社の提示額が正しいということを主張してきます。( 当然です。ビジネスですからね )

示談に関する知識も経験も豊富でないあなたが いくら主張しても、保険会社が あなたの主張を受け入れなければ正当な賠償金を受け取ることはできません。

基本的にいくら話し合っても、素人が保険のプロの 主張 や 考え方 を覆すことは難しいので、それを変えるには やはり裁判しかありません。

なぜなら、先ほども説明した通り、裁判などの強制力を伴う手続きを取らない限り、保険会社が法的に正しい賠償を任意に行う義務はないから です。


ですから、弁護士 に委任して 裁判解決を前提とした対応 を取って、はじめて保険会社も 「 裁判基準 」 での金額を考慮してくれます。

別の言い方をすれば、裁判を前提としない限り、相手は 裁判基準 を考慮してくれません。( 保険会社の担当者同士の交渉でも 任意保険基準 ですし )

そのため、正当な賠償額の話し合いを行うためには、 弁護士 に委任することが必要不可欠だということがわかると思います。

ちなみに、裁判と言っても 「 裁判を前提とする 」 のであって、実際に裁判をすることは多くないようです。

毎年、膨大な数の交通事故が起きているので、過去の判例をもとに大体こんな判決になるということがわかります。弁護士さんはこれをもとに


「 裁判をするとこんな感じになりますよ。実際に争うとこれくらい費用が掛かりますよ。だったら、この費用を賠償金として支払った方が良いのでは? 」


といった具合に保険会社と交渉をしてくれます。ほとんどの場合は、これで話がまとまって終わるようです。そのため、「 裁判を前提とする 」 というのがポイントになります。

実際に、私も弁護士に依頼をしましたがこんな感じでした。事故に巻き込まれたときは、いろいろと調べて自分で対処しようと試みましたが、やはり一人で悩むよりも、まずは 弁護士 に一度相談されるのが安心だと思います。

特に、治療しても 「 しびれ 」 や 「 痛み 」 などが取れないという人や、後遺障害 が残るかもしれないという人は尚更です。

一度、示談が成立してしまうと、後で痛みが出ても請求することはできません。ですので、まずは弁護士に相談をして、今後どのように進めるべきかを専門家の意見を聞いたうえで考慮することが大切だと思います。


ただし、ここで注意しなければならないのは、一口に弁護士と言っても、さまざまな専門分野に分かれているという点です。

たとえば、あなたの目が充血して病院で診てもらいたいのであれば、内科と眼科のどちらに行くでしょう。

恐らく多くの人は眼科と答えると思います。なぜなら、眼に異常があるわけですから、同じ医者でも内科医より眼科医に診てもらう方が最適だからです。

同様に、弁護士も専門分野が分かれていることが多く見られます。交通事故に関する法律相談をするのであれば、交通事故問題の解決に詳しい弁護士へ相談した方が最適なアドバイスを得やすくなります。

でも、どのように探したらいいのか わからない方も多いかもしれません。これについては、




でわかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


法律相談費用特約 ってなに?


弁護士費用特約 とは別に、


法律相談費用特約


というのもがあります。

気になるときは、加入している証券を見てみましょう。弁護士費用特約 と一緒に付加されていることがあります。

これは 「 専門家への相談料 」 をカバーしてくれるものです。

限度額が 10 万円 と規定されていることが多いので、実質限度枠は先程の金額と合わせて 310 万円と考えて良いでしょう。( 違うこともあるので、保険会社に問い合わせて確認してください。 )


特約内容は、ほとんど弁護士費用特約と同じものと考えて良いと思います。

使う際は、勝手に相談した後で請求するのではなく、事前に保険会社に確認を取るようにしましょう。


保険会社に守ってもらえないケースと、その対処法についてはこんな感じです。

交通事故に遭うと解決までの道のりが長く険しいので、心が折れそうになるかもしれませんが、必ず乗り越えることはできるので諦めないで頑張ってください。

知識があるか無いかで事故後の処理の結果は大きく変わってくるので、交通事故の解決方法を学ぶことは必ずプラスにると思います。詳しくは、各記事を参考にしてください。


交通事故で賢く対処するために


  1. はじめての交通事故!Q&A形式でわかりやすく解説!
  2. 事故発生時の正しい対処法は?
  3. はじめての示談、確認すべき注意点は? お勧め
  4. 加害者に請求できる損害賠償と損害賠償額は? お勧め
  5. 物損の慰謝料はとれるの? お勧め
  6. 過失割合は どうやって決まるの?
  7. 示談が上手くいかないときの対処方法は? お勧め

  8. 事故車の 「 修理 」 と 「 買い替え 」 の判断基準は? お勧め
  9. 水没車の 「 修理 」 と 「 買い替え 」 の判断基準は?

  10. 自賠責保険 と 労災保険 はどちらを使えばいいの? お勧め
  11. 自賠責保険 と 労災保険 の両方に請求できるの? お勧め
  12. 治療で 健康保険 や 労災保険 は使うべき?
  13. 全国無料相談窓口一覧表




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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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