知らないと恥をかく一般常識の壁

交通事故の基本!弁護士費用は加害者に請求出来るの?


『 弁護士費用は加害者に請求できるのかを把握してみよう 』


交通事故に巻き込まれると病院などで治療を行い、それらの費用を加害者側に請求しなければなりません。

また、事故が原因で仕事を休むことになり収入が減ってしまった場合は、それらの損害も請求することになりますし、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料も請求することになります。( 加害者に請求できる損害賠償と損害賠償額は?

しかし、示談の際に話がこじれた場合は裁判になることもあります。その際は弁護士へ依頼することになりますが、そうなると費用がかかってしまいます。

私も 弁護士 に相談しようか迷っていた時に、友人から


「 弁護士費用は 加害者 に請求できるのでは? 」


と言われたことがあります。

でも、実際のところ よくわからなかったので、相談する前にいろいろと調べてみました。

今回は そのときに学んだ内容についてまとめます。( 最終更新:2015年1月 )


弁護士費用は加害者に請求出来るの?


できる場合もあります。

訴訟 ( 裁判 ) をする場合に限り、弁護士費用を加害者に請求することが出来ますが、


裁判で “ 勝訴 ”


した場合に限られるようです。

尚、弁護士への相談や加害者との交渉にかかった費用については請求することはできません。また、裁判上の 和解 や 調停 で解決した場合も相手に請求することはできないようです。この場合は、被害者 ・ 加害者 がそれぞれ 自己負担 することになります。( 負担しなくても済む方法もありますが、これについては記事の下で説明します )


では次に、裁判に勝った場合に 全額請求 できるのかについて見ていきましょう。


勝訴したら弁護士費用は全額請求できるの?


いいえ。

請求できる金額は、勝訴額の 1 割程度 しか請求できません。

弁護士費用 が どれくらい必要になるのかについては、弁護士によって料金体系が異なるので一概には言えませんが、損害請求額の 2 割 ~ 3 割前後と言われています。

また、着手金は予想請求額の 0.5 割 ~ 1 割程度ですが、最低金額は 10 万円となっています。( ちなみに、私が頼んだ弁護士の着手金は 10 万円でした )


弁護士を探す際は、これらの費用も考えて選ぶ必要があるのですが、この他にも注意しておくべきことが いくつかあります。これについては、




でまとめましたので、こちらを参考にしてください。


弁護士費用は高く感じるので相談する際も気が引けてしまいますが、私の個人的な意見としては、その費用をもったいないと考えるよりも、相談することで 精神的な負担を減らし、どのように対処すべきかを見極める必要な費用 と考えた方が良いと考えています。

なぜなら、一度示談が成立してしまうと、後から痛みが出てきても 請求 することは困難になるからです。特に、治療しても しびれ や 痛み などが取れないという方や、後遺障害 が残るかもしれないという方は尚更です。( はじめての示談、確認すべき注意点は?

また、後遺障害が残るような状況でも、加害者側の保険会社があなたに同情して納得できるだけの保険金を払ってくれるとは限りません。相手はビジネスを行っているのであり、あなたを助けるためだけにそこにいるわけではないのです。同情してくれる素振りは見せてくれるかもしれませんが、提示された金額が妥当なものなのかは素人には判断できません。

そのため、一人で悩んで精神的に追い詰められるよりも、一度弁護士に相談して専門家の観点からどのような解決策があるのかを一通り教えてもらう方が安心だと思います。

弁護士から提示された選択肢の中からどれを選ぶのかはあなたの自由なわけですから、弁護士からもらったアドバイスをもとに自分で対処する選択をしても問題ないわけです。

また、何かあればいつでも弁護士に相談できるという状況を作っておけば、精神的な負担も減りますし、余計なことを考えて時間を無駄にする心配もありません。

こうしたことを考慮すると、弁護士へ相談をして、どのような解決策があるのかを把握し、交渉を自分で行うべきか、それとも任せるべきかを 判断 してみるのは決して無駄にはならない思います。

ちなみに、あなたが加入している保険に


弁護士費用特約


というものが付いていたら、弁護士費用を保険会社に負担してもらえることがあります。これについては、




で わかりやすくまとめましたので、こちらを参考にしてください。


どのようなケースで弁護士を頼めばいいの?


判断基準は人により変わるとは思いますが、弁護士に頼んだ方が良いと推測されるのは以下のようなケースです。


  • 相手が過失を認めない
  • 損害額が明らかに少ない ( 増額の可能性がありそうな場合 )
  • 相手が開き直った
  • 相手に弁護士が付いた
  • 逆に訴えられた


基本的に、交通事故の 示談 や 和解 では過去の 判例 をもとに 過失割合 などを決めていきます。

判例とは、過去にあなたと同じような事故に遭った人が裁判を起こした結果、どのような判断が下されたかというものです。

つまり、過去の事例をもとに裁判を起こした場合、どのような結果になるのかを予測できるわけです。また、示談の際もこの判例をもとに話し合いを進めていくことが多いです。


ただし、全ての 事故 が過去の 判例 通りになるわけではありません。

なぜなら、それぞれの事故での 細かな条件 で判断が変わってくるからです。制限速度をオーバーしていた、ライトや方向指示器を付けていなかったなど細かい点で変わってきます。そのため、素人がいくら調べても上手く処理できないこともあります。

こうした点も含めて交渉していかなければならないので、素人だけでは難しく、どうしても 専門家 の力が必要になってきます。

そのため、弁護士への相談は事前にしておくべきだと思います。そうすることで問題解決の着地点に向けて大きく前進することができるからです。


交通事故での弁護士費用を加害者に請求できるのかについてはこんな感じです。

交通事故に遭うと、これまでに経験したことのないような辛い出来事に苦しめられることになります。心が折れそうになるかもしれません。諦めて泣き寝入りした方が楽に感じることもあるかもしれません。

しかし、そうすることで苦しみが少しだけ軽くなったとしても、残りの人生に大きなしこりを残すことにもなると思います。

大変な状況だとは思いますが、まずは冷静になり、やらなければならないことを把握し、どう行動するのかを一つずつ決めていくことで、納得のいく結論にたどり着くと思います。

参考にしてください。


交通事故で賢く対処するために



保険について理解する



事故車の対処について



専門家へ相談する前に






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プロフィール

rino

Author:rino
あなたには損をしないための最低限の知識がありますか?私は、勉強不足や経験不足から失敗したり、損をしたり、恥ずかしい思いをしたりしたことが多々あります。苦い経験を振り返ってみて気付いたことは、少しでも学んでおけばそうした経験は避けられたというシンプルなものでした。このブログでは、普段の生活の中で損をしないための情報を、できるだけわかりやすく紹介してみたいと思います。同じようなことで悩んでいる方がいらしたら、参考にしていただければ幸いです。

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